- 9033
- 2026/09/07
- 時価
- 192億円
- PER 予
- 19.21倍
- 2010年以降
- 赤字-119.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.39-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.27%
- ROE 予
- 2.19%
- ROA 予
- 0.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
広島電鉄(9033)の売上高 - 不動産業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 43億1800万
- 2014年3月31日 -20.89%
- 34億1600万
- 2015年3月31日 +222.51%
- 110億1700万
- 2016年3月31日 -3.97%
- 105億8000万
- 2017年3月31日 -50.67%
- 52億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。2026/06/24 13:04
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- (注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。2026/06/24 13:04
③ 不動産業
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。名称又は賃貸先 所在地 建物 土地 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/24 13:04
(概算額の算定方法)売上高 2,441 百万円 営業利益 116 百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 従業員の状況(連結)
- セグメント別従業員数2026/06/24 13:04
(3) 労働組合の状況運輸業(人) 不動産業(人) 計(人) 1,389 161 1,550 (90) (27) (117)
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,945人であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③不動産業2026/06/24 13:04
不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。
④建設業 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/06/24 13:04
当社グループにおきましては、2025年8月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2%、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0%、220百万円減少して1,158百万円となりました。 - #7 設備投資等の概要
- セグメントの設備投資額は次のとおりであります。2026/06/24 13:04
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。当連結会計年度 対前期増減率 流通業 0 △83.92 不動産業 297 △17.09 建設業 136 1,010.68
(運輸業) - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 13:04
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。