有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「広島のワクワクを創造する」という旗印のもと、広島県西部を中心に路線を展開する路面電車・バス等の公共交通事業を基盤に、不動産、レジャー・サービスなど多角的な事業を展開しております。
A&C社は、広島県廿日市市を中心に飲食業、宿泊業、建設業等を展開し、特に宮島口・宮浜エリアに位置する宿泊施設や地域に根差した飲食店舗、建設事業を通じて堅調な経営を続けております。
当社グループの交通・観光事業と、A&C社の宿泊・飲食事業の連携を強化し、相互の顧客流入や事業領域の拡大を図ります。特に、両社がともに事業の拠点とし、国内外からの観光需要が活況を呈する宮島口及びその周辺における連携は、地域全体の活性化に大きく貢献できるものと期待しており、これらのシナジー創出を通じて、当社グループの事業成長を加速させ、企業価値のさらなる向上に繋がるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
(2) 発生原因
株式会社A&Cの飲食業、宿泊業、建設業等及び当社グループとのシナジー効果により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社A&C |
| 事業の内容 | 飲食業、宿泊業、建設業等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「広島のワクワクを創造する」という旗印のもと、広島県西部を中心に路線を展開する路面電車・バス等の公共交通事業を基盤に、不動産、レジャー・サービスなど多角的な事業を展開しております。
A&C社は、広島県廿日市市を中心に飲食業、宿泊業、建設業等を展開し、特に宮島口・宮浜エリアに位置する宿泊施設や地域に根差した飲食店舗、建設事業を通じて堅調な経営を続けております。
当社グループの交通・観光事業と、A&C社の宿泊・飲食事業の連携を強化し、相互の顧客流入や事業領域の拡大を図ります。特に、両社がともに事業の拠点とし、国内外からの観光需要が活況を呈する宮島口及びその周辺における連携は、地域全体の活性化に大きく貢献できるものと期待しており、これらのシナジー創出を通じて、当社グループの事業成長を加速させ、企業価値のさらなる向上に繋がるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
| 2026年 2月 2日 | (株式取得日) |
| 2026年 3月 31日 | (みなし取得日) |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,800 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,800 | 百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 4 | 百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
| 52 | 百万円 |
(2) 発生原因
株式会社A&Cの飲食業、宿泊業、建設業等及び当社グループとのシナジー効果により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 863 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,399 | |
| 資産合計 | 4,263 | |
| 流動負債 | 843 | |
| 固定負債 | 1,672 | |
| 負債合計 | 2,516 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,441 | 百万円 |
| 営業利益 | 116 | 百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。