広島電鉄(9033)の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 19億6600万
- 2009年3月31日 -26.65%
- 14億4200万
- 2010年3月31日 -56.59%
- 6億2600万
- 2011年3月31日 +93.77%
- 12億1300万
- 2012年3月31日 -11.29%
- 10億7600万
- 2013年3月31日 +5.76%
- 11億3800万
- 2014年3月31日 -30.4%
- 7億9200万
- 2015年3月31日 -0.76%
- 7億8600万
- 2016年3月31日 +210.81%
- 24億4300万
- 2017年3月31日 -75.97%
- 5億8700万
- 2018年3月31日 -75.98%
- 1億4100万
- 2019年3月31日 -67.38%
- 4600万
- 2020年3月31日 +189.13%
- 1億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 13:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,330百万円には、セグメント間取引消去△7,495百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産9,826百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/06/24 13:04 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/24 13:04
(概算額の算定方法)売上高 2,441 百万円 営業利益 116 百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「EBITDA有利子負債倍率」の進捗状況等については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。2026/06/24 13:04
(7)経営環境及び対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流通業におきましては、大阪・関西万博の開催、全国高校総体の中国地方開催、好天に恵まれた秋の行楽シーズン等により、高速道路利用者の増加が見られ、増収となりました。2026/06/24 13:04
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.9%、45百万円増加して1,237百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、145.4%、6百万円増加し、11百万円となりました。
業種別営業成績 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は20,480百万円(有形固定資産19,562百万円、無形固定資産918百万円)であり、その金額は総資産の22.0%を占めています。2026/06/24 13:04
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は20,480百万円(有形固定資産19,562百万円、無形固定資産918百万円)であり、その金額は連結総資産の18.8%を占めています。2026/06/24 13:04
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報