9033 広島電鉄

9033
2026/07/10
時価
189億円
PER 予
18.87倍
2010年以降
赤字-119.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.39-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
1.29%
ROE 予
2.25%
ROA 予
0.92%
資料
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広島電鉄(9033)の営業収益 - 建設業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
9億2300万
2013年9月30日 +114.08%
19億7600万
2013年12月31日 +35.12%
26億7000万
2014年6月30日 -65.99%
9億800万
2014年9月30日 +142.51%
22億200万
2014年12月31日 +36.65%
30億900万
2015年6月30日 -60.68%
11億8300万
2015年9月30日 +85.55%
21億9500万
2015年12月31日 +41.32%
31億200万
2016年6月30日 -61.77%
11億8600万
2016年9月30日 +89.88%
22億5200万
2016年12月31日 +72.51%
38億8500万
2017年3月31日 +44.45%
56億1200万
2017年6月30日 -82.25%
9億9600万
2017年9月30日 +108.33%
20億7500万
2017年12月31日 +56.19%
32億4100万
2018年3月31日 +50.51%
48億7800万
2018年6月30日 -84.85%
7億3900万
2018年9月30日 +145.87%
18億1700万
2018年12月31日 +47.61%
26億8200万
2019年3月31日 +42.13%
38億1200万
2019年6月30日 -78.33%
8億2600万
2019年9月30日 +145.88%
20億3100万
2019年12月31日 +55.15%
31億5100万
2020年3月31日 +52.02%
47億9000万
2020年6月30日 -75.93%
11億5300万
2020年9月30日 +87.34%
21億6000万
2020年12月31日 +54.95%
33億4700万
2021年3月31日 +39.41%
46億6600万
2021年6月30日 -77.22%
10億6300万
2021年9月30日 +102.82%
21億5600万
2021年12月31日 +79.13%
38億6200万
2022年3月31日 +40.83%
54億3900万
2022年6月30日 -78.43%
11億7300万
2022年9月30日 +115.94%
25億3300万
2022年12月31日 +56.93%
39億7500万
2023年3月31日 +48.18%
58億9000万
2023年6月30日 -85.23%
8億7000万
2023年9月30日 +130.11%
20億200万
2023年12月31日 +56.99%
31億4300万
2024年3月31日 +53.42%
48億2200万
2024年9月30日 -21.13%
38億300万
2025年3月31日 +94.29%
73億8900万
2025年9月30日 -63.15%
27億2300万
2026年3月31日 +150.31%
68億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:04
#2 主要な設備の状況
会社名・事業所名所在地建物土地
帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)
(注) [ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
建設業(従業員数104人)
会社名・事業所名所在地建物土地
帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)
(注) [ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
2026/06/24 13:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/24 13:04
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 13:04
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社A&C
事業の内容飲食業、宿泊業、建設業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「広島のワクワクを創造する」という旗印のもと、広島県西部を中心に路線を展開する路面電車・バス等の公共交通事業を基盤に、不動産、レジャー・サービスなど多角的な事業を展開しております。
2026/06/24 13:04
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金又はその他に含まれております。
2026/06/24 13:04
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:04
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:04
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:04
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」において、2028年度までにROE4.5%達成を最重要KGIとし、以下のとおり経営指標を掲げております。
2028年度 目標将来目指す水準(2045年度までの早期に)
営業収益450億円600億円
当期純利益20億円36億円
なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「EBITDA有利子負債倍率」の進捗状況等については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。
(7)経営環境及び対処すべき課題
2026/06/24 13:04
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおきましては、2025年8月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2%、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0%、220百万円減少して1,158百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/24 13:04
#12 設備投資等の概要
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
当連結会計年度対前期増減率
不動産業297△17.09
建設業1361,010.68
レジャー・サービス業25△87.58
各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
(運輸業)
2026/06/24 13:04
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:04

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