広島電鉄（9033）の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 394億5500万
2009年3月31日 -1.5%: 388億6400万
2009年12月31日 -29.71%: 273億1600万
2010年3月31日 +33.62%: 365億100万
2010年6月30日 -77.18%: 83億3100万
2010年9月30日 +104.31%: 170億2100万
2010年12月31日 +53.32%: 260億9600万
2011年3月31日 +36.22%: 355億4900万
2011年6月30日 -74.62%: 90億2300万
2011年9月30日 +100.07%: 180億5200万
2011年12月31日 +50.63%: 271億9100万
2012年3月31日 +33.76%: 363億7000万
2012年6月30日 -72.66%: 99億4200万
2012年9月30日 +101.04%: 199億8700万
2012年12月31日 +52.59%: 304億9800万
2013年3月31日 +36.45%: 416億1600万
2013年6月30日 -76.21%: 99億100万
2013年9月30日 +102.86%: 200億8500万
2013年12月31日 +49.48%: 300億2400万
2014年3月31日 +32.28%: 397億1700万
2014年6月30日 -75.68%: 96億5800万
2014年9月30日 +186.54%: 276億7400万
2014年12月31日 +35.05%: 373億7500万
2015年3月31日 +25.2%: 467億9500万
2015年6月30日 -78.43%: 100億9300万
2015年9月30日 +112.11%: 214億800万
2015年12月31日 +71.51%: 367億1600万
2016年3月31日 +28.13%: 470億4400万
2016年6月30日 -75.69%: 114億3500万
2016年9月30日 +89%: 216億1200万
2016年12月31日 +49.11%: 322億2600万
2017年3月31日 +31.05%: 422億3100万
2017年6月30日 -76.58%: 98億9000万
2017年9月30日 +103.17%: 200億9400万
2017年12月31日 +52.57%: 306億5700万
2018年3月31日 +31.3%: 402億5200万
2018年6月30日 -75.1%: 100億2300万
2018年9月30日 +96.32%: 196億7700万
2018年12月31日 +43.61%: 282億5800万
2019年3月31日 +29.33%: 365億4500万
2019年6月30日 -76.68%: 85億2300万
2019年9月30日 +100.66%: 171億200万
2019年12月31日 +48.95%: 254億7300万
2020年3月31日 +29.2%: 329億1000万
2020年6月30日 -84.34%: 51億5300万
2020年9月30日 +143.51%: 125億4800万
2020年12月31日 +54.74%: 194億1700万
2021年3月31日 +30.86%: 254億900万
2021年6月30日 -67.04%: 83億7600万
2021年9月30日 +67.61%: 140億3900万
2021年12月31日 +52.97%: 214億7500万
2022年3月31日 +27.57%: 273億9500万
2022年6月30日 -76.58%: 64億1600万
2022年9月30日 +102.07%: 129億6500万
2022年12月31日 +54.71%: 200億5800万
2023年3月31日 +36.85%: 274億5000万
2023年6月30日 -75.17%: 68億1500万
2023年9月30日 +107.98%: 141億7400万
2023年12月31日 +50.95%: 213億9600万
2024年3月31日 +42.39%: 304億6600万
2024年6月30日 -73.74%: 80億100万
2024年9月30日 +104.64%: 163億7300万
2024年12月31日 +49.41%: 244億6300万
2025年3月31日 +37.8%: 337億900万
2025年6月30日 -76.6%: 78億8900万
2025年9月30日 +101.36%: 158億8500万
2025年12月31日 +55.57%: 247億1300万
2026年3月31日 +51.62%: 374億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 14:31
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/25 14:31
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 14:31
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:31
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2025/06/25 14:31
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/EBITDA倍率」を設定しております。
なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/EBITDA倍率」の具体的な設定数値及び分析については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
2025/06/25 14:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、2023年5月のG7広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6%、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。さらに法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2%、723百万円増加して1,379百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 14:31
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:31