純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 平成13年3月31日

2014/06/30 13:47

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 13:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他の固定負債」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」1,039百万円、「その他の固定負債」542百万円は、「その他の固定負債」1,581百万円として組み替えております。

2014/06/30 13:47

#4 財務制限条項に関する注記

※7 純資産の維持に係る財務制限条項
(前連結会計年度)

2014/06/30 13:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態について、総資産は、石内東地区開発事業の進行に伴う「未成工事支出金」の増加689百万円、流動資産「その他」の増加775百万円により、前連結会計年度末と比較して、1,488百万円の増加となりました。負債は、借入金、社債を合せた有利子負債が970百万円増加したものの、「未払法人税等」が433百万円減少したほか、前年度竣工・引渡の販売用マンションの建築代金の支払いなどによる「未払金」が512百万円減少し、前連結会計年度末と比較して、209百万円の減少となりました。純資産は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加1,334百万円のほか、当連結会計年度末より計上した「退職給付に係る調整累計額」の増加440百万円により、前連結会計年度末と比較して、1,698百万円の増加となり、自己資本比率は1.1ポイント上昇の37.5%となりました。
(3)経営成績の分析

2014/06/30 13:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,199	35,898
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち少数株主持分)	(720)	(784)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、7.26円増加しております。

2014/06/30 13:47