#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 17百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 839百万円には、セグメント間取引消去 △3,077百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産 3,917百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: (4)建設業
建設業におきましては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」により公共工事や民間工事が今後も増加していくと思われますが、資材価格高騰等による工事原価上昇も危惧されております。そうした中、公共工事や民間工事の受注増加に向け積極的な営業努力を行うとともに、引き続き工事原価や販売費及び一般管理費の見直しなどにも力を入れ、営業利益の確保に努めてまいります。
(5)レジャー・サービス業
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#7 業績等の概要: また、平成24年7月に着工し、現在まで順調に工事が進捗してきた大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」について商業用地の引渡しが始まりましたが、残りの工事につきましても引き続き安全かつ堅実に施工できるよう工程管理を行ってまいります。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業および流通業が減収となったものの、不動産業が大幅な増収となり、建設業およびレジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して17.8%、7,077百万円増加し、46,795百万円となりました。利益につきましては、不動産業における販売原価や建設業における工事原価の増加、天候不順による宮島への来島者数の減少などにより営業利益は、前連結会計年度と比較して38.1%、317百万円減少し、515百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.1%、275百万円減少し、323百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度と比較して、26.0%、373百万円減少し、1,062百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
①営業収益および営業利益の状況
当連結会計年度の営業収益は、運輸業においては、「ひろしま菓子博2013」に伴う特需の反動や、夏場の天候不良による宮島への来島者数の減少などにより減収となり、流通業においても天候不順による季節商品の不振などの影響で減収となりましたが、不動産業において、大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」での商業用地引渡しが始まったことや、建設業においても耐震工事等の公共工事や民間の設備投資が増加したこと、レジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して17.8%、7,077百万円増加し、46,795百万円となりました。
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