- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,611百万円 | 1,498百万円 |
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,631百万円 | 1,524百万円 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等にもとづく仮定を用いております。したがって、これらの前提条件の変動により見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、将来キャッシュ・フローの減少に伴う減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積り等にもとづいて検討しております。
2020/06/29 12:00- #4 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社においては、今後2021年3月期の上半期にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素も多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 12:00- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、今後2021年3月期の上半期にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素も多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
