有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,611百万円	1,498百万円
関係会社株式評価損	1,342	1,342
賞与引当金	297	300
貸倒引当金	213	215
関係会社事業損失引当金	158	156
退職給付引当金	151	150
減損損失	105	105
未払法定福利費	46	47
投資有価証券評価損	36	36
未払事業税	―	34
その他	94	93
繰延税金資産小計	4,057	3,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,561	△1,498
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,064	△2,087
評価性引当額小計	△3,626	△3,586
繰延税金資産合計	431	394

繰延税金負債
前払年金費用	△318百万円	△323百万円
その他有価証券評価差額金	△335	△199
その他	△9	△23
繰延税金負債合計	△663	△547
繰延税金負債純額	△232	△152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減額	△11.4	△5.3
交際費等損金不算入項目	2.2	2.2
受取配当金等益金不算入項目	△2.6	△7.5
住民税均等割額	1.6	1.9
その他	△0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.7	21.4