有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	147百万円	150百万円
長期未払金	21	21
賞与引当金	285	292
法定福利費未払費用	45	46
貸倒引当金	1,709	1,774
未払事業税	17	26
債務保証損失引当金	244	250
関係会社事業損失引当金	200	179
関係会社株式評価損	1,339	1,339
繰延税金負債(前払年金費用) との相殺	△353	△345
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△610	△558
その他	254	244
繰延税金資産(負債)小計	3,301	3,421
評価性引当金	△3,662	△3,715
繰延税金資産(負債)合計	△360	△293
繰延税金資産(負債)の純額	△360	△293

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	0.3
評価性引当金の増減額	―	5.5
交際費等損金不算入項目	―	1.9
受取配当金等益金不算入項目	―	△3.1
住民税均等割額	―	1.5
その他	―	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	36.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。