有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	265百万円	206百万円
長期未払金	32	26
賞与引当金	307	286
法定福利費未払費用	45	42
貸倒引当金	222	254
未払事業税	23	40
債務保証損失引当金	1,061	962
関係会社事業損失引当金	645	672
関係会社株式評価損	1,619	1,468
繰延税金負債(前払年金費用) との相殺	△391	△295
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△549	△917
その他	211	258
繰延税金資産(負債)小計	3,494	3,005
評価性引当金	△3,719	△3,513
繰延税金資産(負債)合計	△225	△507
繰延税金資産(負債)の純額	△225	△507

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
実効税率変更による影響額	2.4	3.0
評価性引当金の増減額	11.9	13.5
子会社吸収合併による 繰越欠損金の引継ぎ	△25.5	―
交際費等損金不算入項目	1.7	1.7
受取配当金等益金不算入項目	△2.6	△2.8
住民税均等割額	1.0	1.2
抱合せ株式消滅差益	△3.5	―
法人税の特別控除額	―	△4.1
その他	0.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.5	47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 32.8%
平成28年4月1日以降 32.1%
この税率の変更により繰延税金資産(負債)の純額が63百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が31百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1,083百万円減少し、土地再評価差額金が1,083百万円増加しております。