有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,498百万円	1,923百万円
関係会社株式評価損	1,342	1,405
賞与引当金	300	246
貸倒引当金	215	385
関係会社事業損失引当金	156	43
退職給付引当金	150	150
減損損失	105	106
未払法定福利費	47	39
投資有価証券評価損	36	34
未払事業税	34	62
その他	93	326
繰延税金資産小計	3,981	4,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,498	△1,923
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,087	△2,801
評価性引当額小計	△3,586	△4,724
繰延税金資産合計	394	―

繰延税金負債
前払年金費用	△323百万円	△363百万円
その他有価証券評価差額金	△199	△422
その他	△23	△23
繰延税金負債合計	△547	△808
繰延税金負債純額	△152	△808

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)		―
評価性引当額の増減額	△5.3	―
交際費等損金不算入項目	2.2	―
受取配当金等益金不算入項目	△7.5	―
住民税均等割額	1.9	―
その他	△0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.4	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
4 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。