有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	345百万円	265百万円
長期未払金	39	32
賞与引当金	312	307
法定福利費未払費用	44	45
貸倒引当金	124	222
未払事業税	55	23
債務保証損失引当金	1,061	1,061
関係会社事業損失引当金	606	645
関係会社株式評価損	1,619	1,619
繰延税金負債(前払年金費用) との相殺	△465	△391
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△570	△549
その他	107	211
繰延税金資産(負債)小計	3,279	3,494
評価性引当金	△3,497	△3,719
繰延税金資産(負債)合計	△217	△225
繰延税金資産(負債)の純額	△217	△225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	2.4
評価性引当金の増減額	3.6	11.9
子会社吸収合併による 繰越欠損金の引継ぎ	―	△25.5
交際費等損金不算入項目	1.1	1.7
受取配当金等益金不算入項目	△1.5	△2.6
住民税均等割額	0.7	1.0
抱合せ株式消滅差益	―	△3.5
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.6	23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円増加しております。