有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,095百万円	1,641百万円
関係会社株式評価損	1,396	1,396
賞与引当金	275	290
貸倒引当金	417	424
退職給付引当金	31	238
減損損失	116	22
未払法定福利費	43	45
投資有価証券評価損	16	16
未払事業税	17	22
その他	62	128
繰延税金資産小計	4,473	4,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,091	△1,641
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,010	△2,210
評価性引当額小計	△4,102	△3,851
繰延税金資産合計	371	374

繰延税金負債
前払年金費用	△228百万円	△244百万円
退職給付信託返還有価証券	△416	△391
その他有価証券評価差額金	△1,347	△2,009
その他	△22	△37
繰延税金負債合計	△2,014	△2,682
繰延税金負債純額	△1,643	△2,307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	3.4	△1.2
評価性引当金の増加額	△101.2	△35.6
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.6	2.0
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△7.2	△9.9
過年度法人税等調整額	―	△0.4
住民税均等割	2.2	1.4
その他	0.6	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.1	△11.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。