有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,923百万円	2,499百万円
関係会社株式評価損	1,405	1,288
賞与引当金	246	258
貸倒引当金	385	392
関係会社事業損失引当金	43	―
退職給付引当金	150	154
減損損失	106	106
未払法定福利費	39	41
投資有価証券評価損	34	34
未払事業税	62	13
その他	326	179
繰延税金資産小計	4,724	4,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,923	△2,499
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,801	△2,469
評価性引当額小計	△4,724	△4,969
繰延税金資産合計	―	―

繰延税金負債
前払年金費用	△363百万円	△387百万円
その他有価証券評価差額金	△422	△393
その他	△23	△43
繰延税金負債合計	△808	△823
繰延税金負債純額	△808	△823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。