有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	1,611百万円
関係会社株式評価損	1,339	1,342
賞与引当金	292	297
貸倒引当金	1,774	213
関係会社事業損失引当金	179	158
退職給付引当金	150	151
減損損失	108	105
未払法定福利費	46	46
投資有価証券評価損	36	36
債務保証損失引当金	250	―
未払事業税	26	―
その他	121	94
繰延税金資産小計	4,325	4,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△1,561
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	△2,064
評価性引当額小計	△3,715	△3,626
繰延税金資産合計	610	431

繰延税金負債
前払年金費用	△345百万円	△318百万円
その他有価証券差額金	△558	△335
その他	△0	△9
繰延税金負債合計	△904	△663
繰延税金負債純額	△293	△232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	0.3	―
評価性引当額の増減額	5.5	△11.4
交際費等損金不算入項目	1.9	2.2
受取配当金等益金不算入項目	△3.1	△2.6
住民税均等割額	1.5	1.6
その他	△0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.2	19.7