有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,499百万円	2,606百万円
関係会社株式評価損	1,288	1,356
賞与引当金	258	259
貸倒引当金	392	390
退職給付引当金	154	50
減損損失	106	25
未払法定福利費	41	41
投資有価証券評価損	34	16
未払事業税	13	16
その他	179	103
繰延税金資産小計	4,969	4,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,499	△2,606
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,469	△2,260
評価性引当額小計	△4,969	△4,867
繰延税金資産合計	―	―

繰延税金負債
前払年金費用	△387百万円	△109百万円
退職給付信託返還有価証券	―	△413
その他有価証券評価差額金	△393	△432
その他	△43	△21
繰延税金負債合計	△823	△977
繰延税金負債純額	△823	△977

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
評価性引当金の増加額		△13.6
過年度法人税等調整額		△12.0
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	―	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△9.1
住民税均等割	―	1.7
その他	―	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.4

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。