有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	170百万円	147百万円
長期未払金	21	21
賞与引当金	282	285
法定福利費未払費用	44	45
貸倒引当金	1,585	1,709
未払事業税	37	17
債務保証損失引当金	236	244
関係会社事業損失引当金	286	200
関係会社株式評価損	1,339	1,339
繰延税金負債(前払年金費用) との相殺	△321	△353
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△491	△610
その他	177	254
繰延税金資産(負債)小計	3,370	3,301
評価性引当金	△3,590	△3,662
繰延税金資産(負債)合計	△220	△360
繰延税金資産(負債)の純額	△220	△360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
実効税率変更による影響額	1.1	―
評価性引当金の増減額	14.8	―
交際費等損金不算入項目	1.6	―
受取配当金等益金不算入項目	△1.2	―
住民税均等割額	0.8	―
法人税の特別控除額	△2.9	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.9	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。