有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	206百万円	170百万円
長期未払金	26	21
賞与引当金	286	282
法定福利費未払費用	42	44
貸倒引当金	254	1,585
未払事業税	40	37
債務保証損失引当金	962	236
関係会社事業損失引当金	672	286
関係会社株式評価損	1,468	1,339
繰延税金負債(前払年金費用) との相殺	△295	△321
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△917	△491
その他	258	177
繰延税金資産(負債)小計	3,005	3,370
評価性引当金	△3,513	△3,590
繰延税金資産(負債)合計	△507	△220
繰延税金資産(負債)の純額	△507	△220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
実効税率変更による影響額	3.0	1.1
評価性引当金の増減額	13.5	14.8
交際費等損金不算入項目	1.7	1.6
受取配当金等益金不算入項目	△2.8	△1.2
住民税均等割額	1.2	0.8
法人税の特別控除額	△4.1	△2.9
その他	△0.8	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.1	47.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が5百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が20百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が525百万円減少し、土地再評価差額金が525百万円増加しております。