	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	△12.1
過年度法人税等調整額	△12.0	―
住民税均等割	1.7	2.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/28 10:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割	1.6	2.0
過年度法人税等調整額	△9.5	―
未実現損益に係る税効果未認識額	4.4	7.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「住民税均等割額」、「過年度法人税等調整額」、「未実現損益に係る税効果未認識額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2024/06/28 10:51