広島電鉄（9033）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: -3200万
2009年3月31日: 1億2200万
2010年3月31日 -68.85%: 3800万
2011年3月31日 -28.95%: 2700万
2012年3月31日: -5800万
2013年3月31日: 2700万
2014年3月31日: -5500万
2015年3月31日 -32.73%: -7300万
2016年3月31日: 1億3500万
2017年3月31日: -5600万
2018年3月31日: -3300万
2019年3月31日: 1億6100万
2020年3月31日 -59.01%: 6600万
2021年3月31日 +831.82%: 6億1500万
2022年3月31日: -9400万
2023年3月31日: 7600万
2024年3月31日: -200万
2025年3月31日 -999.99%: -4億6700万
2026年3月31日: -4300万

個別

2008年3月31日: -2100万
2009年3月31日: 9200万
2010年3月31日 -58.7%: 3800万
2011年3月31日 +15.79%: 4400万
2012年3月31日: -6700万
2013年3月31日: 1000万
2014年3月31日: -3100万
2015年3月31日 -196.77%: -9200万
2016年3月31日: 1億3800万
2017年3月31日 -84.06%: 2200万
2018年3月31日: -1400万
2019年3月31日: 1億6100万
2020年3月31日 -80.12%: 3200万
2021年3月31日 +999.99%: 3億8300万
2022年3月31日: -6200万
2023年3月31日: 5500万
2024年3月31日 -74.55%: 1400万
2025年3月31日: -3億4900万
2026年3月31日: -4200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2	△9.9
過年度法人税等調整額	―	△0.4
住民税均等割	2.2	1.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/06/24 13:04