	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1	△7.2
過年度法人税等調整額	―	―
住民税均等割	2.5	2.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/06/25 14:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更となる見込みです。
この税率変更により、繰延税金負債が57百万円及び再評価に係る繰延税金負債が285百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円、土地再評価差額金が285百万円、繰延税金資産が13百万円及び法人税等調整額が32百万円減少しております。

2025/06/25 14:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、2023年5月のG7広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6%、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。さらに法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2%、723百万円増加して1,379百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2025/06/25 14:31