有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による昨今の厳しい経営環境にあっても、この基本方針を念頭に置くとともに、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にすることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。
(2)経営戦略
経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営指針の1つとして活用するとともに、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、継続して経営計画を策定しており、2020年5月14日の取締役会決議により、新たに中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を策定しております。 この中期経営計画につきましては、当社グループの事業活動に大きく影響する、広島駅南口再開発事業が完了する2025年度を見据えた内容とし、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点によりSDGs(持続可能な開発目標)も意識し、以下の経営ビジョン、経営戦略を定め、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展にも貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響により、各事業とも非常に厳しい状況となっておりますが、運輸業を中心とする当社グループにおきましては、感染拡大防止と安全性の確保を第一とし、特に公共交通の整備に関する施策については、地域社会の持続可能な発展に貢献すべく、計画どおり実施できるよう努めてまいります。
(経営ビジョン)
「人と人とをつなぎ、地域の魅力ある未来を拓く」
○広電グループは、夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦します。
○広電グループは、まちづくりを通じて地域社会の未来に貢献します。
○広電グループは、従業員一人ひとりが未来に向けてチャレンジし、安心して能力を発揮できる環境づくりを推
進します。
(経営戦略)
①環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供
②わかりやすく使いやすい公共交通の整備
③にぎわいの創出と新規事業による新たな取り組みの推進
④人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
⑤持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」において、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「有利子負債/EBITDA倍率」を設定しております。
なお、具体的な設定数値及び分析については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済はリーマンショック以来最悪の同時不況に直面しており、わが国においても、日本政府からの緊急事態宣言が全国を対象とするまで拡大され、さらなる外出や移動の自粛、海外からの入国禁止措置や多くの人が集まるイベント等の自粛、商業施設や飲食業等に対しての休業要請が出されるなど、さまざまな施策が実施されていますが、感染拡大前の状況まで景気が回復するかは、非常に不透明な状況となっており、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、経済情勢の見通しに対する判断が難しい状況ではありますが、当社グループの将来の事業活動に大きな影響のある、広島駅南口再整備事業が完了する2025年度を見据え、これからの経営の指針として、グループの目標と計画を明確化した2020年度からの新たな中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を策定し、持続的成長に向けて様々な経営課題に取り組むとともに、安全性の確保を前提としたうえで、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染症終息後の経済効果を最大限受けられるように体制を維持し、収益構造を回復させることから取り組んでいくことになりますが、当社グループが展開する様々な事業を通じ、ESGの観点やSDGsも意識しながら、当社グループの経営の基本方針である「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」に努めてまいります。
各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業におきましては、輸送の安全確保や法令順守はもちろんのこと、電車・バス共通のサービスの導入により、わかりやすく利用しやすい公共交通を整備し、高齢者等の移動手段の確保と外出機会の創出に加え、広島版MaaS「MOBIRY(モビリ―)」の構築により、移動の利便性の向上や地域の活性化に貢献してまいります。
鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、宮島口整備事業の一環としての広電宮島口駅の移設リニューアル、国産超低床型路面電車の継続的導入、駅・停留場の整備など、路面電車のLRT化に向けて引き続き取り組んでまいります。
自動車事業におきましては、「広島市地域公共交通網形成計画」に基づき事業者の枠を超えた路線の再編や、ノンステップバスやハイブリッドバスなどのバリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。
索道業および海上運送業では、宮島・弥山の魅力をより一層PRし、当社グループが一体となって営業活動を展開することで、収益の回復に向けた施策に取り組んでまいります。
航空運送代理業では、引き続き安全確保の徹底と最高の接客サービスの提供に努め、お客様満足をさらに実現できるように努めてまいります。
②流通業
流通業におきましては、宮島口旅客ターミナルに直結した観光商業施設「etto(エット)」のオープンを契機として、当社グループが一体となって、新たな宮島口の魅力を発信するとともに、広電宮島口駅の移設を含めた将来の宮島口における当社グループの事業展開を推進してまいります。
③不動産業
不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、優良テナントの誘致に尽力するとともに、既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。
「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、引き続き住宅用地の分譲を行ってまいります。また、広島県安芸郡府中町での分譲マンションの販売を進めるとともに、将来的な販売物件の確保に努めてまいります。さらに、広電本社ビルや当社が保有する不動産の多くが位置する広島市中区東千田町周辺地区におきましては、広島大学跡地に完成する「hitoto広島」に続く再開発の検討を進め、中長期的な観点からエリア全体の付加価値向上に努めてまいります。
④建設業
建設業におきましては、自然災害の復旧に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化による建替えや修繕が増加する中で、官公庁工事における災害復旧工事への受注対応はもとより、民間工事の受注増加および利益率アップに向けて営業活動を展開し、売上の増加および利益の確保に努めてまいります。
⑤レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
ホテル業では、インバウンドの回復および増進に向けて、宿泊稼働率の向上と売上の確保に努めてまいります。
ボウリング業では、様々なイベントや新たな企画等を実施し、固定客の増加に努めてまいります。
ゴルフ業では、一年会員の継続および新規獲得を目指して、積極的な営業活動を行うとともに、当社主催の大会を引き続き開催し、来場者の増加に努めてまいります。