有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
① サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」の策定に伴い、各事業計画に対してKPIを設定しております。KPIを活用した進捗の管理を取締役会への報告を通じて行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。

指標	目標(KPI)	実績(当連結会計年度)
超低床車両の導入(鉄軌道)	超低床車両の導入率 48.2%(2026～2034年度)	超低床車両の導入率 35.9%
EVバスを中心とした 次世代バスの計画的導入	1両/年導入	1両導入
MOBIRY DAYSの 交通系ICカード・WAON連携	2026年7月導入	―
成長投資と財務健全性の両立	ROE 4.5%(2028年度) EBITDA有利子負債倍率 7.0倍以下	ROE 2.7% EBITDA有利子負債倍率 5.5倍

② 人的資本に関する指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2025年4月1日～2030年3月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	実績 (当事業年度)
①男性の育児休職及び当社独自の育児目的休暇の取得率をそれぞれ60%以上とする。(注)	育児休職 100% 育児目的休暇 52.3%
②採用者に占める女性比率を20%以上とする。	17.3%
③年次有給休暇取得率90%以上を継続する。	95.1%

(注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

男性労働者の育児休業取得率	=	当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数(A)
		当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

なお、当社では子が満3歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(A)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(A)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は80.0%となります。