訂正有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社13社は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。
(ロ)主要な非連結子会社名
㈲やまとタクシー、広島観光汽船㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
2社
会社等の名称
大亜工業㈱、ひろでん中国新聞旅行㈱
(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法にもとづく原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

販売土地及び建物	個別法
未成工事支出金	個別法
商品	売価還元法
貯蔵品	移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、ゴルフ場施設と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(チ)工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
(リ)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が3ケ月以内の定期預金を含めております。
(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。