無形固定資産

【期間】

連結

2008年3月31日
6950万
2009年3月31日 -0.72%
6900万
2010年3月31日 +0.93%
6964万
2011年3月31日 +12.14%
7810万
2012年3月31日 -5.43%
7385万
2013年3月31日 +3.66%
7656万
2014年3月31日 +13.35%
8678万
2015年3月31日 -0.75%
8612万
2016年3月31日 +4.71%
9018万
2017年3月31日 +27.42%
1億1490万
2018年3月31日 -12.47%
1億58万
2019年3月31日 +20.75%
1億2145万
2020年3月31日 +4.67%
1億2712万
2021年3月31日 -16.22%
1億650万
2022年3月31日 -2.86%
1億346万
2023年3月31日 -5.85%
9741万

個別

2008年3月31日
1467万
2009年3月31日 +24.26%
1823万
2010年3月31日 -8.86%
1661万
2011年3月31日 +71.19%
2844万
2012年3月31日 -18.62%
2315万
2013年3月31日 -12.37%
2028万
2014年3月31日 -17.46%
1674万
2015年3月31日 +8.61%
1818万
2016年3月31日 +59.45%
2899万
2017年3月31日 +40.06%
4061万
2018年3月31日 -17.92%
3333万
2019年3月31日 +78.96%
5965万
2020年3月31日 -13.93%
5135万
2021年3月31日 -26.09%
3795万
2022年3月31日 -9.01%
3453万
2023年3月31日 +22.75%
4238万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2023/06/28 9:42
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 9:42
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
商業施設のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(305,829千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物153,278千円、工具、器具及び備品44,217千円、リース資産76,629千円、無形固定資産31,703千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定については、不動産鑑定評価基準等に基づいております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額により評価しております。
2023/06/28 9:42
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/28 9:42
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度当事業年度
有形固定資産17,607,77717,142,973
無形固定資産34,53342,388
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 9:42
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産24,177,52722,388,164
無形固定資産103,46697,416
減損損失40,086305,829
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 9:42
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/28 9:42