退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
7億7728万
2009年3月31日 +2.54%
7億9703万
2010年3月31日 +0.77%
8億316万
2011年3月31日 -10.28%
7億2063万
2012年3月31日 +4.73%
7億5475万
2013年3月31日 +1.41%
7億6540万

個別

2008年3月31日
1億8680万
2009年3月31日 -10.28%
1億6760万
2010年3月31日 -7.88%
1億5440万
2011年3月31日 -24.81%
1億1609万
2012年3月31日 +2.39%
1億1887万
2013年3月31日 -12.4%
1億412万
2014年3月31日 +7%
1億1141万
2015年3月31日 -2.38%
1億875万
2016年3月31日 -6.03%
1億220万
2017年3月31日 +3.29%
1億556万
2018年3月31日 +4.21%
1億1000万
2019年3月31日 +15.2%
1億2672万
2020年3月31日 +2.69%
1億3012万
2021年3月31日 -24.53%
9821万
2022年3月31日 -1.63%
9660万
2023年3月31日 -3.36%
9335万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減損損失122,642122,642
退職給付引当金32,55631,462
役員退職慰労引当金11,53213,370
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2023/06/28 9:42
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 9:42