退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 7億7728万
- 2009年3月31日 +2.54%
- 7億9703万
- 2010年3月31日 +0.77%
- 8億316万
- 2011年3月31日 -10.28%
- 7億2063万
- 2012年3月31日 +4.73%
- 7億5475万
- 2013年3月31日 +1.41%
- 7億6540万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8680万
- 2009年3月31日 -10.28%
- 1億6760万
- 2010年3月31日 -7.88%
- 1億5440万
- 2011年3月31日 -24.81%
- 1億1609万
- 2012年3月31日 +2.39%
- 1億1887万
- 2013年3月31日 -12.4%
- 1億412万
- 2014年3月31日 +7%
- 1億1141万
- 2015年3月31日 -2.38%
- 1億875万
- 2016年3月31日 -6.03%
- 1億220万
- 2017年3月31日 +3.29%
- 1億556万
- 2018年3月31日 +4.21%
- 1億1000万
- 2019年3月31日 +15.2%
- 1億2672万
- 2020年3月31日 +2.69%
- 1億3012万
- 2021年3月31日 -24.53%
- 9821万
- 2022年3月31日 -1.63%
- 9660万
- 2023年3月31日 -3.36%
- 9335万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 122,642 122,642 退職給付引当金 32,556 31,462 役員退職慰労引当金 11,532 13,370
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 9:42