有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,078千円		502,265千円
減損損失	122,642		122,642
退職給付引当金	32,556		31,462
役員退職慰労引当金	11,532		13,370
関係会社事業損失引当金	337,000		576,270
貸倒引当金	37,336		63,863
関係会社株式評価損	927,800		927,800
その他	22,990		21,270
繰延税金資産小計	1,983,937		2,258,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△492,078		△502,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,491,859		△1,756,679
評価性引当額小計	△1,983,937		△2,258,944
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,056		△23,256
繰延税金負債合計	△4,056		△23,256
繰延税金負債の純額	△4,056		△23,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。