有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	756,606千円		781,262千円
減損損失	122,642		125,553
退職給付引当金	31,602		31,250
役員退職慰労引当金	14,687		16,309
事業整理損失引当金	-		24,630
関係会社事業損失引当金	370,700		327,750
貸倒引当金	132,786		176,890
関係会社株式評価損	934,540		956,725
その他	120,553		116,030
繰延税金資産小計	2,484,119		2,556,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△756,606		△781,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,727,512		△1,775,139
評価性引当額小計	△2,484,119		△2,556,402
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,044		△129,231
繰延税金負債合計	△98,044		△129,231
繰延税金負債の純額	△98,044		△129,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.7%から34.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。