有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	113,908千円		108,449千円
退職給付引当金	34,041		30,455
貸倒引当金	43		32,832
関係会社株式評価損	184,670		187,740
税務上の繰越欠損金	19,637		11,419
その他	22,546		20,908
繰延税金資産小計	374,846		391,805
評価性引当額	△241,667		△258,527
繰延税金資産合計	133,179		133,278
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△293,411		△262,493
その他	△62,809		△22,931
繰延税金負債合計	△356,221		△285,424
繰延税金負債の純額	△223,042		△152,146

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,707千円		6,669千円
固定負債-繰延税金負債	△228,749		△158,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失で		32.1%
(調整)	あるため記載を省略し
評価性引当額の増加額	ております。		9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△58.7
住民税均等割			0.5
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			△4.0
その他			9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,266千円、法人税等調整額は7,031千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,235千円増加しております。