有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	108,449千円		108,449千円
退職給付引当金	31,457		32,781
貸倒引当金	59,605		71,526
関係会社株式評価損	187,740		247,340
税務上の繰越欠損金	12,787		13,008
その他	21,720		22,765
繰延税金資産小計	421,760		495,872
評価性引当額	△374,472		△446,294
繰延税金資産合計	47,287		49,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△247,247		△234,559
その他	△40,686		△44,900
繰延税金負債合計	△287,934		△279,459
繰延税金負債の純額	△240,646		△229,881

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,198千円		5,447千円
固定負債-繰延税金負債	△245,845		△235,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		税引前当期純損失で
(調整)			あるため記載を省略し
評価性引当額の増加額	496.1		ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△261.6
住民税均等割	3.5
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	277.8