訂正有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25,338千円		90,400千円
減損損失	108,449		108,449
退職給付引当金	37,763		38,777
貸倒引当金	92,462		107,363
関係会社株式評価損	247,340		247,340
その他	23,785		37,399
繰延税金資産小計	535,138		629,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,604		△73,438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△454,226		△496,592
評価性引当額小計	△470,830		△570,030
繰延税金資産合計	64,307		59,699
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222,966		△211,503
その他	△24,608		-
繰延税金負債合計	△247,575		△211,503
繰延税金負債の純額	△183,267		△151,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	29.7%		税引前当期純損失で
(調整)			あるため記載を省略し
評価性引当額の増加額	104.7		ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△291.1
住民税均等割	3.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△144.8