有価証券報告書-第165期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	135,760千円		113,908千円
退職給付引当金	38,548		34,041
貸倒引当金	131		43
関係会社株式評価損	100,340		184,670
税務上の繰越欠損金	10,047		19,637
その他	27,078		22,546
繰延税金資産小計	311,906		374,846
評価性引当額	△162,189		△241,667
繰延税金資産合計	149,716		133,179
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△340,679		△293,411
その他	△22,362		△62,809
繰延税金負債合計	△363,042		△356,221
繰延税金負債の純額	△213,326		△223,042

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,804千円		5,707千円
固定負債-繰延税金負債	△230,130		△228,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%		税引前当期純損失で
(調整)			あるため記載を省略し
評価性引当額の減少額	△7.5		ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.5
住民税均等割	0.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.5
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,947千円、法人税等調整額は17,325千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,622千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は514千円減少し、法人税等調整額は514千円増加しております。