ッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/28 9:35

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
ハ連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/28 9:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/28 9:35

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/28 9:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	34,852	千円
固定資産	41,122
資産合計	75,975

2017/06/28 9:35

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:35

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		714千円
電話加入権	293		-
その他	58		-
計	352		714

2017/06/28 9:35

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	25千円		128千円
その他	0		-
計	26		128

2017/06/28 9:35

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	666千円		4,104千円
その他	1,727		783
計	2,394		4,887

2017/06/28 9:35

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:35

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/28 9:35

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにティ・ディ・エス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにティ・ディ・エス㈱株式の取得価額とティ・ディ・エス㈱取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,852	千円
固定資産	41,122
流動負債	△21,467

2017/06/28 9:35

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262,493	△247,247
その他	△22,931	△40,686

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 9:35

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△283,128	△267,883
その他	△34,838	△50,878

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,742千円	122,925千円
固定資産-繰延税金資産	338,846	305,717
固定負債-繰延税金負債	△1,114	△13,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:35

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	出雲空港ターミナルビル㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	58,897	64,917
固定資産合計	1,165,898	1,227,689

2017/06/28 9:35