有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間内部利益消去	316,618千円		318,188千円
税務上の繰越欠損金	141,219		155,293
退職給付に係る負債	269,990		262,693
減損損失	124,096		129,905
賞与引当金	76,251		75,375
商品券回収損引当金	22,097		20,769
貸倒引当金	43,242		68,855
ゴルフ会員権評価損	10,987		11,057
その他	43,690		40,095
繰延税金資産小計	1,048,194		1,082,235
評価性引当額	△291,752		△348,364
繰延税金資産合計	756,441		733,870
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△283,128		△267,883
その他	△34,838		△50,878
繰延税金負債合計	△317,967		△318,761
繰延税金資産の純額	438,474		415,109

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,742千円		122,925千円
固定資産-繰延税金資産	338,846		305,717
固定負債-繰延税金負債	△1,114		△13,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	6.1		18.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△20.1
住民税均等割	2.1		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
連結子会社からの受取配当金消去	20.5		19.8
持分法投資損益	0.6		0.9
その他	△14.0		△10.0
税効果会計適用後の法人税率の負担率	34.1		46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。