有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間内部利益消去	322,018千円		316,618千円
税務上の繰越欠損金	133,350		141,219
退職給付に係る負債	284,172		269,990
減損損失	129,927		124,096
賞与引当金	75,653		76,251
商品券回収損引当金	22,276		22,097
貸倒引当金	11,737		43,242
ゴルフ会員権評価損	11,195		10,987
その他	49,570		43,690
繰延税金資産小計	1,039,903		1,048,194
評価性引当額	△260,992		△291,752
繰延税金資産合計	778,910		756,441
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△314,477		△283,128
その他	△77,934		△34,838
繰延税金負債合計	△392,411		△317,967
繰延税金資産の純額	386,498		438,474

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,742千円		100,742千円
固定資産-繰延税金資産	299,019		338,846
固定負債-繰延税金負債	△7,263		△1,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%		32.1%
(調整)
評価性引当額の増減額	△177.3		6.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	78.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△120.5		△20.8
住民税均等割	26.1		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	111.7		4.9
連結子会社からの受取配当金消去	120.5		20.5
持分法投資損益	10.7		0.6
その他	20.2		△14.0
税効果会計適用後の法人税率の負担率	104.9		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,559千円減少し、法人税等調整額が24,556千円、その他有価証券評価差額金が1,693千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が302千円減少しております。