有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間内部利益消去	329,828千円		326,074千円
税務上の繰越欠損金	272,120		172,759
退職給付引当金	271,502		-
退職給付に係る負債	-		309,992
減損損失	152,415		152,525
賞与引当金	78,099		77,258
商品券回収損引当金	27,951		26,299
貸倒引当金	16,331		16,318
ゴルフ会員権評価損	13,826		11,660
その他	29,426		51,699
繰延税金資産小計	1,191,503		1,144,586
評価性引当額	△369,429		△327,178
繰延税金資産合計	822,073		817,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△382,865		△362,789
その他	△41,200		△30,675
繰延税金負債合計	△424,066		△393,464
繰延税金資産の純額	398,007		423,943

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	140,427千円		119,888千円
固定資産-繰延税金資産	267,519		304,059
固定負債-繰延税金負債	△9,939		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		37.0%
(調整)
評価性引当額の減少額			△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.6
住民税均等割			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.0
その他			18.0
税効果会計適用後の法人税率の負担率			40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,315千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。