有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間内部利益消去	318,188千円		326,810千円
税務上の繰越欠損金	155,293		172,261
退職給付に係る負債	262,693		266,167
減損損失	129,905		129,905
賞与引当金	75,375		69,722
商品券回収損引当金	20,769		19,501
貸倒引当金	68,855		78,633
ゴルフ会員権評価損	11,057		11,057
その他	40,095		36,416
繰延税金資産小計	1,082,235		1,110,475
評価性引当額	△348,364		△387,181
繰延税金資産合計	733,870		723,294
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△267,883		△255,194
その他	△50,878		△55,838
繰延税金負債合計	△318,761		△311,033
繰延税金資産の純額	415,109		412,261

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,925千円		108,617千円
固定資産-繰延税金資産	305,717		316,340
固定負債-繰延税金負債	△13,532		△12,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	18.7		46.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△49.2
住民税均等割	3.4		12.4
連結子会社からの受取配当金消去	19.8		47.6
持分法投資損益	0.9		4.1
その他	△10.0		△7.8
税効果会計適用後の法人税率の負担率	46.6		97.5