有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	172,261千円		265,206千円
連結会社間内部利益消去	326,810		339,536
退職給付に係る負債	266,167		264,131
減損損失	129,905		136,494
賞与引当金	69,722		68,935
商品券回収損引当金	19,501		18,429
貸倒引当金	78,633		98,953
ゴルフ会員権評価損	11,057		11,057
その他	36,416		40,551
繰延税金資産小計	1,110,475		1,243,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△179,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△278,902
評価性引当額小計	△387,181		△457,994
繰延税金資産合計	723,294		785,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△255,194		△243,602
その他	△55,838		△34,484
繰延税金負債合計	△311,033		△278,087
繰延税金資産の純額	412,261		507,214

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,665	25,694	22,130	7,966	658	179,092	265,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179,092	△179,092
繰延税金資産	29,665	25,694	22,130	7,966	658	-	(※2)86,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、連結納税主体において将来十分な課税所得の発生が見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.0%		税金等調整前当期
(調整)			純損失であるため記
評価性引当額の増減額	46.0		載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.4		す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.2
住民税均等割	12.4
連結子会社からの受取配当金消去	47.6
持分法投資損益	4.1
その他	△7.8
税効果会計適用後の法人税率の負担率	97.5