有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,723,403千円		1,695,498千円
連結会社間内部利益消去	349,409		340,327
役員退職慰労引当金	36,427		41,389
退職給付に係る負債	206,232		211,798
減損損失	341,803		324,100
賞与引当金	58,582		65,502
貸倒引当金	10,625		1,946
ゴルフ会員権評価損	10,531		10,781
事業整理損失引当金	81,719		87,851
その他	18,735		30,087
繰延税金資産小計	2,837,471		2,809,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,723,403		△1,695,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△764,659		△773,456
評価性引当額小計	△2,488,062		△2,468,955
繰延税金資産合計	349,409		340,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,742		△134,858
繰延税金負債合計	△106,742		△134,858
繰延税金資産の純額	242,666		205,468

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,799	3,506	-	87,679	1,629,416	1,723,403
評価性引当額	-	△2,799	△3,506	-	△87,679	△1,629,416	△1,723,403
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,799	448	-	11,628	144,812	1,535,810	1,695,498
評価性引当額	△2,799	△448	-	△11,628	△144,812	△1,535,810	△1,695,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率			33.7%
(調整)	税金等調整前当期純損失
評価性引当額の増減	を計上しているため記載		△21.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		1.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目			△0.5
住民税均等割			2.5
その他			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.7%から34.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。