有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	265,206千円		380,573千円
連結会社間内部利益消去	339,536		338,244
退職給付に係る負債	264,131		269,214
減損損失	136,494		136,577
賞与引当金	68,935		69,791
商品券回収損引当金	18,429		17,368
貸倒引当金	98,953		116,185
ゴルフ会員権評価損	11,057		11,085
その他	40,551		52,496
繰延税金資産小計	1,243,296		1,391,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△179,092		△296,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,902		△386,750
評価性引当額小計	△457,994		△683,656
繰延税金資産合計	785,301		707,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△243,602		△232,138
その他	△34,484		△4,632
繰延税金負債合計	△278,087		△236,771
繰延税金資産の純額	507,214		471,109

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,665	25,694	22,130	7,966	658	179,092	265,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179,092	△179,092
繰延税金資産	29,665	25,694	22,130	7,966	658	-	(※2)86,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、連結納税主体において将来十分な課税所得の発生が見込まれるためであります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19,517	19,140	12,912	16,310	15,167	297,524	380,573
評価性引当額	△19,517	△19,140	△12,641	△16,098	△15,167	△214,340	△296,906
繰延税金資産	-	-	270	211	-	83,184	(※2)83,667

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、連結納税主体において将来十分な課税所得の発生が見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。