建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円		728千円
機械装置及び運搬具	128		297

2018/06/28 11:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,104千円		16,619千円
その他	783		2,867

2018/06/28 11:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
売掛金	9,371千円	( -千円)	6,568千円	( -千円)
建物及び構築物	5,819,433	( 454,650 )	5,621,985	( 450,564 )
機械装置及び運搬具	803,061	( - )	750,917	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は山陰中央ビル2階改修及びキッズいちばた新築等によるものであります。2018/06/28 11:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業種	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)

ホ.その他事業
不動産業は、土地建物貸付料収入、貸室料収入、駐車場収入ともに増収となり、設備管理料も増収となったため、事業全体では増収となりました。
広告代理業は,マスコミ4媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を利用した広告が全体的に低調な中、官公庁からの受注減や新規顧客の獲得減などが響き、減収となりました。

2018/06/28 11:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:43