有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、政府による経済政策、財政政策を背景に民間企業の収益も改善傾向を示し、設備投資や雇用環境の改善などもあり、緩やかな安定基調が続きました。
当社グループが経営基盤とする当地域におきましては、個人消費の緩やかな持ち直し基調が続く中で、製造業を中心に底堅く推移し、雇用情勢が改善傾向にあることなどから、全体的には緩やかな改善傾向が続いております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益20,644,188千円(前年同期比5.0%減)、営業損失76,435千円(前年同期は営業利益152,198千円)、経常損失383,037千円(前年同期比142.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,051千円(前年同期比98.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業は、定期収入はダイヤ改正の効果で通勤定期券が好調で、体験運転は減少傾向であったものの、フォーゲルパーク等グループ各社とのタイアップ企画等も継続、新造車両7000系を投入して観光客を中心とした定期外収入の増収に努めた結果、全体では増収となりました。
乗合旅客自動車運送事業のうち、県内路線は路線再編による事業の効率化を図った結果、収支改善し、空港連絡送迎バスは名古屋便増便の影響もあり、増収となりました。高速路線では、大阪線の増便と曜日別運賃導入効果があり、広島線も堅調に推移しましたが、京都線廃止の影響等により、事業全体では減収となりました。
貸切旅客自動車運送事業では、出雲の小型は増収となりましたが、全体的に乗務員不足を要因とする受注減により稼働台数減が続き、減収となりました。
乗用旅客自動車運送事業では、松江地区3社の共同配車や「陣痛タクシー」「子育て応援タクシー」の認知度向上に努めたものの、恒常的な乗務員不足による受注機会の損失が続き、タクシー4社とも収益が前期を下回りました。
以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△4.2%、177,366千円減の4,093,245千円となりました。
(運輸業営業成績)

業種	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)
鉄道事業	470,834	2.0
乗合旅客自動車運送事業	1,699,691	△1.0
貸切旅客自動車運送事業	919,786	△5.4
乗用旅客自動車運送事業	1,070,414	△9.6
消去	△67,481	4.6
計	4,093,245	△4.2

ロ.サービス業
航空代理業は、業務受託料の増額、機材大型化、チャーター便実施等の効果があり、事業全体で増収となりました。
旅行業は、国内旅行事業は減収となったものの、国際事業部新設による海外旅行事業の受注増と台北事務所を中心としたインバウンド誘客を図った結果、増収となりました。
ホテル業は、ホテル一畑の宿泊人員は前年より微増でしたが、客室単価減により減収となりました。ツインリーブスホテル出雲でも、新規ホテル進出の影響を受けたこともあり、減収となりました。宴会・婚礼・レストラン部門も減収となったため、事業全体でも減収となりました。
自動車教習業は、特殊車科の実績が伸びたものの、普通免許取得人口が減少傾向にあり、減収となりました。
調理食品製造販売業は、新規法人獲得・販売強化に努めた結果、増収となりました。
観光園芸業であるフォーゲルパークの受託運営事業は、週末の韓国からの団体を中心に、訪日外国人客は好調を維持しましたが、通期では入場者数は減少し、減収となりました。
以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△1.0%、33,409千円減の3,377,459千円となりました。
(サービス業営業成績)

業種	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)
航空代理業	354,182	0.7
旅行業	419,666	10.2
ホテル業	1,865,328	△2.8
自動車教習業	210,431	△0.9
調理食品製造販売業	211,526	0.7
観光園芸業	441,388	△1.9
消去	△125,063	9.7
計	3,377,459	△1.0

ハ.卸・小売業
百貨店業は、各地の地方百貨店で依然厳しい状況が続く中、当地域でも例外ではなく、化粧品の売場改装など各種増収策を講じたものの、婦人衣料、食品を中心に収益が伸びず、減収となりました。
土産品販売・飲食業においては、増便の好影響を受けた出雲空港売店で増収となったものの、団体客数減少等により、事業全体では減収となりました。
自動車販売・整備業のうち、整備事業においては、バス部門での減車や一般部門の受注減少はあったものの、建機部門での増加が大きく影響して増収となりました。販売事業では、新車販売が好調で増収となった結果、整備事業も併せた事業全体では増収となりました。
以上の結果、卸小売業の営業収益は前期に比べて△2.5%、229,257千円減の9,106,425千円となりました。
(卸・小売業営業成績)

業種	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)
百貨店業	7,422,038	△2.2
土産品販売・飲食業	1,100,463	△12.3
自動車販売・整備業	842,249	5.9
消去	△258,326	△15.2
計	9,106,425	△2.5

ニ.建設業
建築部門では前年度並みの受注数で推移しましたが、土木部門では公共工事の減少や鉄道部門での雪のための工事中断などが響き、売電事業は堅調に推移したものの、事業全体では大幅な減収となりました。
この結果、建設業の営業収益は前期に比べて△16.2%、646,570千円減の3,353,940千円となりました。
(建設業営業成績)

業種	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)
建設業	4,250,803	△5.8
消去	△896,863	74.6
計	3,353,940	△16.2

ホ.その他事業
不動産業は、土地建物貸付料収入、貸室料収入、駐車場収入ともに増収となり、設備管理料も増収となったため、事業全体では増収となりました。
広告代理業は,マスコミ4媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を利用した広告が全体的に低調な中、官公庁からの受注減や新規顧客の獲得減などが響き、減収となりました。
保険代理事業は、火災・新種保険の新規獲得に努めたものの、損保契約手数料の見直しによる減額が影響して減収となりました。
自動車リース代理事業は、紹介手数料、整備手数料等の減少を中古車売却益等でカバーしてほぼ前年並みの収入となりました。
古代出雲歴史博物館につきましては、夏の特別展「石見銀山展」が好調で、入館者数は増加しました。
この結果、その他の営業収益は前期に比べて△0.7%、5,130千円減の713,118千円となりました。
(その他事業営業成績)

業種	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)
不動産業	1,078,703	1.3
その他	845,705	△8.2
消去	△1,211,290	△4.4
計	713,118	△0.7

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ630,493千円増加し、当連結会計年度末には2,483,468千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は364,376千円(前年同期比79.4%減)となりました。減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が81,927千円と前連結会計年度に比べ221,493千円悪化したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は568,264千円(同16.8%減)となりました。減少の主な要因は、工事負担金等の受入による収入が前連結会計年度に比べ349,373千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は834,382千円(前年同期は1,154,088千円の使用)となりました。主な要因は、設備投資に伴う借入金の増加等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財務状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、個人消費の低迷や大型工事の減少等の影響から、卸・小売業、建設業を中心に大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益20,644,188千円(前年同期比5.0%減)、営業損失76,435千円(前年同期は営業利益152,198千円)、経常損失383,037千円(前年同期比142.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,051千円(前年同期比98.7%減)を計上し、前年同期に対し減収減益の結果となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組むこととしております。また同計画に基づき、進捗管理、検討、分析等を行っております。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、観光客減少や乗務員不足の影響等により減収減益となりました。サービス業は、観光客減少の影響等により減収減益となりました。卸・小売業は、個人消費低迷の影響等により減収減益となりました。建設業は、大型工事物件の受注減少により減収減益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行っておりますが、全体として減収減益となりました。