半期報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地域経済においては、総じて個人消費に弱い動きがみられるものの、生産活動に持ち直しの動きがうかがわれるなかで、設備投資が増加し、雇用情勢も引き続き改善傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社グループは、グループ中期経営計画(平成29年度～平成31年度)を基に、各事業分野の目標達成や事業基盤の充実を図り、連結業績向上及びグループ全体の成長・発展のため、相互に協力・連携に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ4.8%減の27,156百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金と工事負担金等による未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ26.3%減の4,587百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1.2%増の22,569百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.1%減の23,993百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ7.2%増の12,240百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少により、13.6%減の11,752百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ9.7%減の3,163百万円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益10,061百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失257百万円(前年同期比281.5%増)、経常損失403百万円(前年同期比82.7%増)、親会社株主に帰属する中間純損失330百万円(前年同期比210.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業は、定期収入は前年同期において実施したダイヤ改正や定期券購入キャンペーン等の取組の効果により、増収となりましたが、西日本豪雨、台風等の天候不順及び観光客の減少の影響を受け、定期外収入は減収となりました。乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バスは西日本豪雨及び台風による観光客の入り込み数の減少等により減収となりました。高速バスは、大阪線及び岡山線が西日本豪雨によるJR運休の影響等を受け、増収となりました。貸切旅客自動車運送事業は、車両更新効果等による受注件数増加等により、増収となりました。乗用旅客自動車運送事業は、慢性的な乗務員不足、需要低迷の影響等を受け減収となりました。
この結果、営業収益は2,075百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(運輸業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	224	△3.0
乗合旅客自動車運送事業	871	4.4
貸切旅客自動車運送事業	515	4.7
乗用旅客自動車運送事業	493	△9.2
消去	△30	△12.6
計	2,075	0.4

ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務受託料が増額となり、増収となりました。旅行業は、度重なる天災の影響を受けたものの、国内及び海外チャーターの実施、更にFDA(フジドリームエアラインズ)の新規路線も加えて積極的に造成販売を行い、増収となりました。ホテル業は、積極的な営業強化を図りましたが、宴会・婚礼では大型特需があったものの、地震、西日本豪雨及び台風による影響が大きく、減収となりました。自動車教習業は、特殊車科収入が好調であり、増収となりました。調理食品製造販売業は、既存の配送先や新規顧客開拓を含めたセールスにより、新規の受注を得られたものの、前年同期より多くの顧客で減額減数となり、減収となりました。観光園芸業は、7月の西日本豪雨及び台風の影響、海外インバウンド観光客の減少により減収となりました。
この結果、営業収益は1,705百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(サービス業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
航空代理業	183	4.6
旅行業	200	2.3
ホテル業	934	△3.8
自動車教習業	96	5.2
調理食品製造販売業	95	△12.2
観光園芸業	255	△1.4
消去	△60	2.6
計	1,705	△2.2

ハ.卸・小売業
百貨店業は、大幅な売場改装や物産展等さまざまな催事を開催するなど集客に努めましたが、個人消費の低迷により来店客は減少し、主力の衣料品を中心に低調に推移し減収となりました。土産品販売・飲食業は、松江地区の松江堀川地ビール館は観光客及び団体客の減少等により減収となりました。出雲地区においては、前年同期と同様に団体から個人へ大きく変化した観光客の動向により、観光センターいずも等の入込数が減少し減収となりました。自動車販売・整備業は、販売事業は中古車販売については増収となったものの、前年同期のスタッドレスタイヤの値上げに伴う駆込み需要の反動により、減収となりました。整備業は、バス車両の入庫増加により増収となりました。
この結果、営業収益は4,154百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(卸・小売業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	3,439	△6.9
土産品販売・飲食業	443	△20.1
自動車販売・整備業	393	△1.8
消去	△121	△7.2
計	4,154	△8.0

ニ.建設業
建設業は、建築工事の民間大型案件の受注等により、大幅な増収となりました。
この結果、営業収益は1,771百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(建設業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
建設業	2,161	10.7
消去	△389	56.3
計	1,771	4.0

ホ.その他事業
不動産業は、土地物件貸付料が増額となり、増収となりました。広告代理業は、大口継続先の解約及び台風によるイベント開催中止等により減収となりました。古代出雲歴史博物館は西日本豪雨及び台風による入館者数の減少により、減収となりました。
この結果、営業収益は354百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(その他事業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産業	544	1.9
その他	572	18.2
消去	△762	12.9
計	354	3.2

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ458百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,677百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は308百万円(前年同期比577.7%増)となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増減額が前中間連結会計期間に比べ434百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は145百万円(前年同期比71.6%減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が386百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,259百万円(前年同期比359.1%増)となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの経営成績は、西日本豪雨、台風による観光客の減少、個人消費の低迷の影響により、サービス業、卸・小売業において減収となり、営業収益10,061百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失257百万円(前年同期比281.5%増)、経常損失403百万円(前年同期比82.7%増)、親会社株主に帰属する中間純損失330百万円(前年同期比210.0%増)とそれぞれ悪化する結果となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組むこととしております。また同計画に基づき、進捗管理、検討、分析等を行っております。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、高速バス及び貸切旅客自動車運送事業が堅調に推移したものの、燃料価格の高騰等により増収減益となりました。サービス業は、台風等の天候不良に伴う観光客減少の影響等により、減収減益となりました。卸・小売業は、個人消費低迷の影響等により減収減益となりました。建設業は、大型工事物件の受注により堅調に推移しましたが、資材価格の高騰等により増収減益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行っておりますが、全体として増収増益となりました。