半期報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの持ち直しており、雇用情勢も弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さも見られます。景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。
地域経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等から、生産活動が停滞傾向にあり、投資活動も弱含むなかで、個人消費は底堅いものの一部に厳しさがあり、総じて持ち直しの動きに一服感がうかがえます。
このような状況の中で、当社グループは、2032年度までを長期経営戦略期間とし、2020年度～2022年度を構造改革期とした中期経営計画を基に、経営基盤の強化に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ4.1%増の31,168百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16.1%減の4,994百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9.2%増の26,173百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6.7%増の32,415百万円となりました。
流動負債は、未払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19.3%増の11,918百万円となりました。
固定負債は、リース債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ0.5%増の20,496百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末の△447百万円に比べ799百万円減少し△1,247百万円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は前中間連結会計期間に比べ324百万円減少(5.6%減)し、5,451百万円となりました。営業損益は、前中間連結会計期間の営業損失1,918百万円に比べ673百万円改善し、1,245百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失1,755百万円に比べ479百万円改善し、1,276百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円に比べ1,752百万円改善し、802百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業及び旅客自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、利用者数に一定の回復がみられたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は938百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
(運輸業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	144	12.6
乗合旅客自動車運送事業	327	20.6
貸切旅客自動車運送事業	206	37.1
乗用旅客自動車運送事業	277	5.5
消去	△16	52.5
計	938	17.0

ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務委託料の減額に伴い、減収となりました。旅行業・ホテル業・観光施設管理運営業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、利用者数に一定の回復がみられたこと等により、増収となりました。なお、新館建設のため2020年11月から全館休館しておりましたホテル一畑は、2021年5月にリニューアルオープンしております。また、調理食品製造販売業は、2021年4月に同業他社へ事業譲渡しております。
この結果、営業収益は780百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(サービス業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
航空代理業	176	△6.6
旅行業	57	204.6
ホテル業	281	19.7
自動車教習業	95	△0.1
調理食品製造販売業	-	△100.0
観光施設管理運営業	189	32.4
消去	△20	44.7
計	780	5.9

ハ.卸・小売業
卸・小売業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残る中で、利用者数に一定の回復がみられましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響等により、減収となりました。
この結果、営業収益は1,842百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(卸・小売業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	2,407	16.2
土産品販売・飲食業	98	30.2
自動車販売・整備業	289	△18.5
消去	△952	817.3
計	1,842	△23.2

ニ.建設業
建設業は、建築工事が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、営業収益は1,493百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(建設業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
建設業	2,610	39.5
消去	△1,116	175.4
計	1,493	1.9

ホ.その他事業
その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は395百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(その他事業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産業	590	17.6
その他	387	△21.9
消去	△581	△6.8
計	395	6.0

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ440百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,700百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は917百万円(前年同期比31.1%増)となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増減額が174百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は458百万円(前年同期は49百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,047百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は222百万円(前年同期比74.3%減)となりました。減少の主な要因は、長期借入れによる収入が1,994百万円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響により、営業収益は前中間連結会計期間と比較して324百万円(前年同期比5.6%減)減少し、5,451百万円となりました。営業費は前中間連結会計期間と比較して998百万円減少し、営業損失は前中間連結会計期間の1,918百万円に対し、1,245百万円となりました。経常損失は、営業外収益が前中間連結会計期間の373百万円と比較して168百万円と減少しましたが、前中間連結会計期間の1,755百万円に対して1,276百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、前中間連結会計期間の2,554百万円と比較して1,752百万円改善し、802百万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社グループが総合力を発揮して取り組んでおります。2020年度から2022年度までを構造改革期とした中期経営計画を基に経営基盤の強化を図って参ります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業、サービス業、建設業、その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、利用者数に一定の回復がみられたこと等により、増収増益となりました。卸・小売業は、収益認識に関する会計基準適用の影響等により減収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入れによって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。