半期報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も着実に改善している中で、政府の各種政策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地域経済においては、設備投資が高水準で推移し、労働需給も引き締まっているものの、海外景気の減速や消費税率引き上げの影響などから生産活動や個人消費に弱い動きがみられ、持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれました。
このような状況の中で、当社グループは、グループ中期経営計画(平成29年度～平成31年度)を基に、各事業分野の目標達成や事業基盤の充実を図り、連結業績向上及びグループ全体の成長・発展のため、相互に協力・連携に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.2%減の27,923百万円となりました。
流動資産は、流動資産のその他に含まれる未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.3%減の5,233百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定と投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1.3%増の22,689百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債の合計は、前連結会計年度に比べ0.9%増の25,099百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14.6%増の12,773百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10.2%減の12,325百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ9.1%減の2,823百万円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は、前中間連結会計期間に比べ149百万円減少(1.5%減)し、9,912百万円となりました。営業損益は、前中間連結会計期間の営業損失257百万円に比べ138百万円減少し、118百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失403百万円に比べ147百万円減少し、255百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失330百万円に比べ149百万円減少し、212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業は、定期外収入は改元に伴うゴールデンウィーク10連休により、出雲大社を中心に観光客増加の影響を受けて増収となり、定期収入も通勤・通学合わせて増収となりました。乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バスは、観光客の入り込み数の増加等により増収となりましたが、高速バスは、台風による運休等の影響により減収となりました。貸切旅客自動車運送事業は、受注件数の減少等により減収となりました。乗用旅客自動車運送事業は、慢性的な乗務員不足、需要低迷の影響等を受け、減収となりました。
この結果、営業収益は1,955百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(運輸業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	243	8.4
乗合旅客自動車運送事業	871	△0.0
貸切旅客自動車運送事業	451	△12.5
乗用旅客自動車運送事業	419	△15.0
消去	△29	△1.2
計	1,955	△5.8

ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務受託料が増額となり、増収となりました。旅行業は、ゴールデンウィーク10連休を中心に各種商品において好調でしたが、7月以降は低調に推移し、減収となりました。ホテル業は、宿泊においてゴールデンウィーク等の特需もありましたが、売店、ビアホールなど低調に推移し、減収となりました。自動車教習業は、特殊車科収入の減少により、減収となりました。調理食品製造販売業は、当中間連結会計期間より介護老人保健施設への給食事業を始めたこと等により増収となりました。観光園芸業は、入園者数の増加等により増収となりました。
この結果、営業収益は1,767百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(サービス業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
航空代理業	215	17.5
旅行業	184	△7.9
ホテル業	917	△1.8
自動車教習業	94	△1.8
調理食品製造販売業	100	4.7
観光園芸業	286	12.3
消去	△31	△47.2
計	1,767	3.6

ハ.卸・小売業
百貨店業は、物産展等さまざまな催事を開催するなど集客に努めましたが、前連結会計年度に閉鎖した出雲店の影響及び松江店の服飾雑貨、婦人・子供服等の収益が伸びず、減収となりました。土産品販売・飲食業は、松江地区の松江堀川地ビール館は、入り込み数の減少等により減収となりました。出雲地区においては、新元号効果での出雲大社への観光客の増加等の影響により、増収となりました。自動車販売・整備業は、販売事業の中古車・タイヤ販売については増収となったものの、整備業は総じて低調に推移し全体としては減収となりました。
この結果、営業収益は4,071百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(卸・小売業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	3,275	△4.8
土産品販売・飲食業	538	21.5
自動車販売・整備業	374	△4.8
消去	△117	△2.9
計	4,071	△2.0

ニ.建設業
建設業は、建築工事の完成工事高の減少等により、減収となりました。
この結果、営業収益は1,710百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(建設業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
建設業	2,143	△0.8
消去	△432	11.1
計	1,710	△3.5

ホ.その他事業
不動産業は、賃貸契約の見直しに伴い、減収となりました。広告代理業は、新規契約の獲得等により増収となりました。古代出雲歴史博物館は、前年同期並みとなりました。なお、当中間連結会計期間に、有料老人ホーム「ホームいちばた」を開業し、増収となりました。
この結果、営業収益は407百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(その他事業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産業	520	△4.5
その他	636	11.3
消去	△749	△1.7
計	407	15.0

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ811百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,489百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は706百万円(前年同期比129.1%増)となりました。増加の主な要因は、前受金の増減額が前中間連結会計期間に比べ172百万円増加したことや税金等調整前中間純損失が149百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期は145百万円の獲得)となりました。減少の主な要因は、工事負担金等受入による収入が506百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は450百万円(前年同期比64.2%減)となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの経営成績については、運輸業、卸・小売業、建設業が低調に推移し、営業収益は前中間連結会計期間と比較して149百万円(1.5%減)減少し、9,912百万円となりましたが、諸経費の削減等により、営業費が前中間連結会計期間と比較して288百万円減少し、営業損失は前中間連結会計期間の257百万円に対し、118百万円となりました。経常損失は、支払利息の減少等により、前中間連結会計期間の403百万円と比較して147百万円減少し、255百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、前中間連結会計期間の330百万円と比較して118百万円減少し、212百万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組んでおります。具体的には、新規事業・新サービスの開発におけるシルバービジネスの取り組みとして、平成31年4月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設し、新たな収益の柱として今後の成長を見込んでおります。また、観光による交流人口の拡大において、海外インバウンドの対策強化として、平成29年2月に開設した台北事務所を最大限に活用し台湾からの集客等に取り組んでおります。さらに、事業運営の効率化として、運輸事業における松江地区の乗用事業について、タクシー会社3社の統合を平成31年4月に実施しました。引き続き時代の変化に対応し、経営基盤の強化を図り、グループの総合力が発揮できるよう取り組んで参ります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、鉄道事業、高速バスが堅調に推移したものの、貸切旅客自動車運送事業における受注減少の影響等により減収減益となりました。サービス業は、ゴールデンウィーク10連休による観光客増加の影響等により増収増益となりました。卸・小売業は、販売費及び一般管理費が圧縮されましたが、個人消費の低迷等により、減収増益となりました。建設業は、建築の民間工事が低調に推移しましたが、土木部門における原価管理の徹底によるコスト削減により、減収増益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行っておりますが、全体として増収減益となりました。