半期報告書-第173期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、地域経済においては、不透明な国際情勢や物価上昇などにより、投資活動や生産活動の一部に停滞感があるものの、個人消費に上向きの動きがみられるなど、総じて持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中で、当社グループは、2032年度までを長期経営戦略期間とし、2021年度～2024年度を構造改革期とした中期経営計画を基に、経営再建に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ11.4%減の28,969百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ45.9%減の3,807百万円となりました。固定資産は、土地が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2.0%減の25,162百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ9.1%減の30,985百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ17.8%減の8,672百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5.2%減の22,313百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末の△1,377百万円に比べ638百万円減少し△2,015百万円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益6,109百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失821百万円(前年同期は営業損失1,245百万円)、経常損失936百万円(前年同期は経常損失1,276百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失668百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失802百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業及び旅客自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は1,204百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
(運輸業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	183	27.5
乗合旅客自動車運送事業	491	50.1
貸切旅客自動車運送事業	266	29.3
乗用旅客自動車運送事業	284	2.7
消去	△21	33.5
計	1,204	28.3

ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務委託料の増額等に伴い、増収となりました。旅行業・ホテル業・観光施設管理運営業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は1,333百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
(サービス業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
航空代理業	214	21.5
旅行業	143	148.2
ホテル業	626	123.0
自動車教習業	103	8.4
観光施設管理運営業	259	36.5
消去	△13	△32.1
計	1,333	70.9

ハ.卸・小売業
百貨店業は、松江店における婦人服・食料品販売等の不振や2022年7月のゆめタウン出雲店閉店による影響から減収となりました。土産品版売・飲食業及び自動車販売・整備業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられましたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は1,872百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(卸・小売業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	2,138	△8.5
土産品販売・飲食業	387	131.0
自動車販売・整備業	300	4.0
消去	△954	0.2
計	1,872	1.6

ニ.建設業
建設業は、建設工事・設備工事等の受注減少により、減収となりました。
この結果、営業収益は1,294百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(建設業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
建設業	1,423	△45.5
消去	△128	△88.5
計	1,294	△13.4

ホ.その他事業
その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は403百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(その他事業営業成績)

業種	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産業	622	5.4
その他	465	20.3
消去	△684	17.6
計	403	2.1

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ6百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,694百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,825百万円(前年同期は917百万円の使用)となりました。主な要因は、売上債権の増減額が787百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同期は458百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,072百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,376百万円(前年同期は222百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が2,692百万円減少したこと等によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前中間連結会計期間の5,451百万円に対して657百万円(前年同期比12.1%増)増加し、6,109百万円となりました。営業費は前中間連結会計期間の6,696百万円に対して234百万円増加し、6,930百万円となりました。営業損失は前中間連結会計期間の1,245百万円に対して423百万円改善し、821百万円となりました。経常損失は前中間連結会計期間の1,276百万円に対して339百万円改善し、936百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間の802百万円に対し133百万円改善し、668百万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社グループが総合力を発揮して取り組んでおります。また、2021年度から2024年度までを構造改革期とした中期経営計画に基づき経営再建に取り組んでおります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業、サービス業、卸・小売業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、増収増益となりました。建設業は受注減少により減収減益となり、その他事業は増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入れによって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。