費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(2)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/12/21 9:42

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/12/21 9:42

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

2018/12/21 9:42

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 9:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
土地	5	-
計	5	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0	-

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	29百万円
その他	0	2
計	0	31

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/12/21 9:42

#11 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	226百万円	221百万円
無形固定資産	4	4

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金と工事負担金等による未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ26.3%減の4,587百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1.2%増の22,569百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.1%減の23,993百万円となりました。

2018/12/21 9:42

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 9:42

#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
関係会社株式評価損	200	-
固定資産圧縮損	-	157

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