流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「売掛金」は150百万円減少し、「受取手形、売掛金及び契約資産」は150百万円増加しております。

2021/12/24 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86条また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は1,432百万円減少し、「受取手形、売掛金及び契約資産」は1,432百万円増加し、「流動負債」の「前受金」は1,009百万円減少し、「その他」は1,009百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益は872百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は873百万円減少し、販売費及び一般管理費は3百万円減少し、営業損失は4百万円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。

2021/12/24 9:13

#3 消費税等の表示

※5 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2021/12/24 9:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ4.1%増の31,168百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16.1%減の4,994百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9.2%増の26,173百万円となりました。

2021/12/24 9:13