収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86条また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は1,768,949千円減少し、「受取手形」は15,168千円増加し、「売掛金」は1,584,774千円増加し、「契約資産」は169,006千円増加し、「流動負債」の「前受金」は942,045千円減少し、「契約負債」は942,045千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は1,827,149千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は1,841,550千円減少し、販売費及び一般管理費は54千円増加し、営業損失は14,346千円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/30 9:16
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